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株式会社ユナイテッドワークス　代表取締役　赤松隆裕　が

日々の仕事・生活の中で気付いた事、保有資産の収益アップの知恵、リフォーム、リノベーションの工夫など、特にマンション・アパートなど賃貸住宅に関わることを書くブログです。

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今日は老朽物件における耐震について、私の考えを述べたいと思います。

 

全国的に梅雨に入り、ジメジメした毎日ですがこれも必要なもの 。。。天からの恵みです。

 

さて本題に入りたいともいますが、現在、日本の不動産状況は都心に限って言えば、少し景気も上向いてきましたがまだまだ地方も含め、大きく改善したとは感じにくい状況であります。

 

消費税の増税対策もあり、駆け込み需要によって賃貸市場に大量の新築物件が放出されることになりました。

よってますます老朽物件を取り巻く環境は悪くなるばかりです。

 

オーナー様は、多くの物件をお持ちの大家様ですから全体でみると安泰経営をされていることだと思います。

 

それでも足を引っ張っている老朽物件をお持ちの大家様においては、国の援助がある間に今後の対策を一度考え直して見られたらどうでしょうか？！

 

特に危機管理対策が重要です。

 

政府の援助の一つをご紹介

＊民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

http://www.minkan-safety-net.jp/

 

民間の賃貸経営をサポートするなどの国の補助が今の財政から考えていつまでも続くとは考えられません。一般の戸建住宅があったとしても。。。

 

全体でみると築浅物件が収益性を向上させ、老朽物件があっても問題ない状況だと思われますが、ここで心配される巨大地震が起こった場合を想定しましょう。

当然、耐震性がしっかりしている築浅物件は地震にも耐えると思われますが、老朽物件は倒壊する可能性が大です。

 

今まで診断してきた木造老朽物件は、現行法の基準1以上が必要なところに対し、悪い物件では、０．２しかない物件がほとんどです。

 

これは倒壊する確率が非常に高いという事です。

 

万が一、オーナー様が御所有の老朽物件で地震により入居者が亡くなられた場合、遺族は過去の大地震でもあったようにオーナー様にその責任を求めるでしょう。

 

そうなった時は大変です。責任を免れることはできません。

 

必ず責任を問われます。そうなったら多額の賠償責任にほとんどの方は耐えられないと思います。

 

いくら全体で経済的に安定経営が出来ていたとしても、老朽物件があったばかりに大変なことになる可能性があるのです。

 

それに備えるという事は、自動車の運転に保険に入るという事と同じで、転ばぬ先の杖です。

 

だからこそ老朽物件を放置するのではなく、国の補助のある今のうちに耐震工事をするか、建て替えるか、売却するかを検討するべきです。

 

人を住まわせるという事はそういうことです。

 

よくお考えになって、賃貸事業を行って頂きたいと思います。

 

地震で入居者が亡くなられた場合のオーナー様の責任は重大です。

 

亡くなられた方への補償が出来なければ、最悪は自己破産しないと責任を免れないことも多々です。

過去にそういったケースがたくさんあります。

 

オーナーとしてやるべきことをした場合としなかった場合では天と地の差です。

 

改めて、ここでよくよく考えて頂きたいと思います。

 

まだ今期も始まったばかりですので、現在の入居者さんに対して、しっかりと計画を立ててご説明をされ、安心して経営をして頂きたいと思います。

 

それでは皆様の賃貸事業がますますご発展いたします事を心よりお祈り申し上げます。