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大阪市　子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業の詳細

株式会社ユナイテッドワークス　代表取締役　赤松隆裕　が

日々の仕事・生活の中で気付いた事、保有資産の収益アップの知恵、リフォーム、リノベーションの工夫など、特にマンション・アパートなど賃貸住宅に関わることを書くブログです。

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子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業の詳細

1　補助要件

　　本事業の施行区域は大阪市全域とし、交付申請する空家において次の（1）～（4）の全ての要件に該当することとします。

（1）国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業別ウィンドウで開く」（以下「国事業」という。）の補助を受けて改修工事を行うもの

※本事業の交付申請を行う者は、当該空家に係る国事業の申請者と同一の者に限ります。

（2）居室において、子育て世帯等の入居に資する改修工事として国事業の補助対象のうち以下のいずれかの工事を行うもの

・バリアフリー改修：「段差解消」（LDK化や和室の洋間化など居室の段差解消を伴う改修）

・省エネルギー改修：「窓の断熱改修」または「天井もしくは床の断熱改修」

（3）子どもの安全対策等への措置として、次のa～dのうち、3つ以上の取り組みを行うもの※

a　居室等のドアにおける指はさみを防止するための措置

b　居間のコンセント部における感電を防止するための措置

c　居室またはキッチンの吊戸棚等における耐震ラッチの設置

d　JIS規格Li,r,L-45等級相当以上の遮音性能を有する床材を用いて施工する床（居間に限る）の振動対策措置

※既に対策済みであり、それが写真等で確認できる場合も含みます。

（4）住戸の床面積が40平方メートル以上※であるもの

※住宅部分における壁心の床面積とし、改修工事後に40平方メートル以上となる場合を含みます。

 

2　補助対象費用

　　国事業の補助対象となる以下の工事とします。

（1）空家部分の改修工事（バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事に限ります）

（2）共用部分の改修工事（ただし、耐震改修工事は本事業の補助対象外とします）

 

3　補助金の額

　　補助対象費用の1／6とします。※

（ただし、改修工事あたりの補助限度額：50万円×対象空家の戸数）

※国事業は補助率が1／3（上限100万円×対象空家の戸数）ですので、本事業と合わせて補助率1／2（上限150万円×対象空家の戸数）になります。

 

4　申請手続きの流れ

　　申請手続きの流れは「申請の手引き」別ウィンドウで開くをご確認ください。

・平成26年度の交付申請の受付期間は平成26年6月2日（月曜日）から平成27年1月30日（金曜日）です。

・完了実績報告の期限は平成27年2月27日（金曜日）です。

以上です。

これは早いもん勝ちですね。

このチャンスに乗りましょう！！

 

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