株式会社
ユナイテッドワークス
赤松 隆裕
大阪の一級建築士事務所「ユナイテッドワークス」の代表取締役。安定した家賃収入を生み出す長屋、木造アパートなどの物件再生をはじめ、住まいや店舗など建築を総合的にプロデュース。
株式会社
ユナイテッドワークス
大阪の一級建築士事務所「ユナイテッドワークス」の代表取締役。安定した家賃収入を生み出す長屋、木造アパートなどの物件再生をはじめ、住まいや店舗など建築を総合的にプロデュース。
株式会社ユナイテッドワークス のスタッフ が
日々の仕事・生活の中で気付いた事、不動産の収益アップの知恵、
建物再生、リフォーム、リノベーション、空室対策、満室経営の秘策、
耐震工事の事例なども交えて、特にマンション・アパート・長屋など
賃貸住宅に関わることを書くブログです。
こんにちは。長屋再生ドットコムです。
平成27年5月26日に空き家対策特別措置法が施行されたことを
皆様はご存知でしょうか?
そもそも空き家対策特別措置法とは
どういったものなのかよく分からない
という方もおられるのではないでしょうか。
この法律は空き家をもっているオーナー様にとって
重要なものです。
そこで今回は空き家対策特別措置法について簡単にお伝えします。
まずこの法律の背景には、
空き家が放置されることで周辺に悪影響を及ぼす
と認識されたということがあります。
ではなぜ空き家をそのままにしておくのでしょうか?
その理由の1つに固定資産税の優遇があります。
実は、建物がある土地は、
土地の固定資産税が最大で1/6まで優遇される特例があります。
また金銭面以外にも、親が介護施設を利用するため
実家が空き家になってしまうパターンもあります。
そして、上記のような周辺に悪影響を及ぼす可能性のある
空き家の持ち主は、 市町村が解体の通告をうけたり、
空き家の建っている土地が
固定資産税の優遇措置対象から除外されたりします。
どんな場合でも、空き家になることで
周辺に迷惑がかかるのは良くないことです。
しかし従来はこの様な場合に
市町村が動くきっかけがありませんでした。
このきっかけになるのが空き家対策特別措置法というわけです。
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